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本研究部門は、理学（強震動）・建築（構造物震害）・土木（耐震基礎）の研究室で構成され、地震の揺れから建物や土木構造物の被害までの研究を連携して行っています。 地震で強い揺れに見舞われたとしても、生活に支障を来さない社会を究極の目的とし、地震に対して安全・安心で快適な社会の構築に資する研究を行っています。

	災害に強い社会づくりのための、大地震時の強震動予測に関する研究を行っています。震源の物理と地震波動論に基づいた震源からサイトに至るまでの強震動の生成、伝播に関する基礎研究を行うとともに、合理的な強震動予測手法の構築に関する研究を行っています。 （教授：岩田知孝、准教授：浅野公之、助教：欠員）
	地震災害における構造物の被害メカニズムを理解するために地震の発生から構造物の応答までの幅広い領域を対象とした研究を行い、さらに構造物の耐震化へ応用する技術についての研究を行っています。 （教授：澤田純男、准教授：後藤浩之、助教：欠員）
	地盤・基礎を含む建築構造物の地震時挙動を究明するとともに、耐震設計や耐震補強の基本となる構造性能定量化手法の高度化をはかっています。 （教授：松島信一、准教授：欠員）

部門の沿革

• 1951（昭和26年）4月1日： 防災研究所附置。第１部門、第３部門設置。
• 1963（昭和38年）4月1日： 第１部門を地震動研究部門（現・強震動研究分野）、第３部門を耐震構造研究部門（現・耐震機構研究分野）に改称。
• 1964（昭和39年）4月1日： 地盤震害研究部門（現・構造物震害研究分野）設置。
• 1967（昭和42年）6月1日： 耐震基礎研究部門（現・耐震基礎研究分野）設置。
• 1979（昭和54年）4月1日： 耐震構造研究部門を塑性構造耐震研究部門に改称。
• 1996（平成8年）5月11日： 大部門制への改組により、地震災害研究部門発足。強震動地震学、耐震基礎、構造物震害、耐震機構の４研究分野で構成。
• 2005（平成17年）4月1日： 改組により、強震動、耐震基礎、構造物震害の３研究分野に再編。耐震機構研究分野は地震防災研究部門（新設）へ異動。